EXTENDED WARRANTY TERMS

商品延長保証規約

商品延長保証規約

株式会社ドリームファクトリーがお客様に対し、第1条に定義する保証対象商品の延長保証(以下「本保証」といいます)を提供する際に使用する規約です。延長保証のご利用に際しては、この延長保証規約(以下「本規約」といいます)が適用されます。

1.(定義)

本規約での用語の定義は、以下のとおりとします。
1)「延長保証」とは、当社が、本規約に従いお客様に対して行う当該商品のメーカー保証期間を延長する保証をいい、その保証内容はメーカーの保証内容と同一とします。
2)「保証対象商品」とは、当社が本規約を適用して延長保証を提供する対象の商品をいい、具体的商品は別途定めます。原則として、商品購入時に合わせて延長保証に加入されたものを対象としますが、商品購入日から1か月以内で且つ商品固有の番号を確定できる場合に限り、お客様からの希望により延長保証の別途加入を認めます。なお、別途加入の場合でも延長保証は商品購入日から3年または5年とします。
3)「保証料」とは、延長保証に加入する際の料金をいいます。その金額については別途定めます。
4)「延長保証期間」とは、当該対象商品のメーカー保証期間が終了した翌日に始まり、その対象商品の購入日から起算して3年または5年をもって終了する期間をいい、3年または5年をお客様が任意に選択することができます。
5)「保証対象事由」とは、第4条第1項に定める、当社が本規約に従い保証を実行する事由をいいます。
6)「延長保証修理」とは、メーカー保証が終了した後に当社が提供する修理サービスの事をいいます。メーカー保証期間中の故障に関しては直接メーカーサポートセンターにご連絡ください。
7)「間接損害」とは、当該対象商品を原因として生じた事業利益の損失や付随的損害、拡大損害、第三者に対する財物や身体の損害等をいい、それらは全て当該延長保証の対象外です。

2.(本保証の提供開始)

当社は、お客様が本保証の加入申し込みを行い、当該対象商品を登録した日から、本保証の提供を開始します。

3.(加入者証の発行)

当社は、第2条の保証の提供開始後に遅滞なく延長保証加入者証を書面もしくは電磁的方法により発行します。

4.(保証対象事由)

1)当社は、次の各号のいずれかに該当することを対象事由として、本規約に従い、お客様に保証を実行します。
① お客様が当該商品の取扱説明書や注意書きに従って使用したにもかかわらず、
当該商品が電気的・機械的事故により故障し、かつメーカーの保証規定による
対象事象である場合
② お客様が当該商品を使用中の故障であり、第9条の免責事項に該当しない場合
2)原因の如何を問わずメーカー保証期間中は本保証の対象外とします。

5.  (保証の限度額)

1)第4条で当社が実行する保証の限度額は、その対象商品の定価を上限とします。
2)上記第5条第1項の限度額については、当該対象商品の修理代金累計を計算します。

6.(保証修理申請期限)

故障等の本保証対象事案発生の際には、その状態の如何を問わず全て、故障が判明した日から30日以内に当社に連絡するものとします

7.(延長保証期間)

1)当該対象商品のメーカー保証期間が終了した翌日を延長保証開始日とし、当該対象商品の購入日を起算日として3年または5年をもって延長保証終了日とします。
2)ただしお客様が何らかの理由で延長保証を停止した場合には、その時点をもって延長保証は終了します。その際、保証料の返還は行いません。
3)新品での代替交換となった場合でも、延長保証期間は交換前商品の期間と同様とします。

8.(お客様ご負担となる費用)

1)延長保証の対象外となる故障及びその故障に対する修理費用。
2)修理方法にかかわらず、メーカーの定める離島及び遠隔地の修理に要する交通費、
宿泊費、送料等の費用。
3)延長保証の為のお客様からの連絡通信費用。

9.(免責事項)

以下の事象に該当する場合もしくは以下の事象に起因する故障の場合には延長保証は適用されないものとします。
1)お客様もしくは第三者の故意もしくは過失に起因する故障。
2)対象商品に対し行われた加工、改造、修理、整備等による故障。
3)取扱説明書、注意書等に記載された取り扱い方法と異なる不適切な使用による故障。
4)当該対象商品以外からの原因による故障(電線・電源・配管等による)。
5)メーカーが想定する用法を超える過度な環境での使用による故障(高温、高湿度などの特殊環境下等)。
6)自然消耗、劣化、性質による変色、サビ、カビ、腐敗、ひび割れ、剥がれ、発酵による故障。
7)犬、猫、ねずみ、鳥、蜘蛛、ゴキブリなどの小動物もしくは昆虫等の侵入などに起因する故障。
8)火災、破裂、爆発、水災、地震、落雷その他天災地変による故障。
9)盗難・置忘れまたは紛失による場合。
10)核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染されたものによる故障もしくは損害。
11)戦争、武力行使、革命、内乱に起因する故障もしくは損害。
12)メーカー保証もしくはその他の保証、保険により保証を受けることができる場合。
13)対象商品の仕様上もしくは構造上の欠陥または本来的性質に基く故障及び不具合。
14)消耗品(電池、充電池、バッテリー等)またはメーカーが指定する消耗品類もしくは付属品類の交換。
15)故障の内容につき明らかな疑義がある場合。
16)日本国外から修理の依頼がなされた場合。
17)保証対象事由が延長保証期間内に起きた場合でも、延長保証期間終了後に修理の依頼がなされた場合。
18)対象商品が個人ではなく法人で使用された場合。
19)個人で購入されたものであっても、一般家庭における個人使用以外の使用(法人・店舗・運動施設等での使用)である事が判明した場合。
20)譲渡(同居の家族への変更を除く)または転売された場合。

10.(個人情報のお取り扱いについて)

当社はお客様から提供していただいた個人情報を適切に保管し延長保証を提供します。
また延長保証提供の際、以下の場合に限り、当社の責任において修理協力会社(修理会社・販売店・金融機関・保証会社)へお客様の個人情報を提供します。
1)延長保証修理に際して修理協力会社との個人情報の共有が必要となる場合。
2)保証会社への請求の際に個人情報の提供が必要となる場合。

11.(解除)

1)お客様は当社に対する書面による通知をもって、延長保証を解除することができます。
2)当社はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、書面による通知によって延長保証を解除することが出来ます。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当すると認められること。
②反社会的勢力に対して資金を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
③反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、実質的に関与していると認められること。
3)前項の規定による解除が自然故障の後になされた場合でも、前項各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した自然故障については、当社は延長保証修理を行いません。この場合に既に延長保証修理を行っていた時には、当社は当該延長保証修理費用額の返還を請求する事が出来るものとします。
4)前3項の規定による解除がなされた場合でも、保証料の返還は行いません。

12.(その他注意事項)

1)本保証にお申し込みをいただいた時点で本規約にご同意をいただいたものとします。
2)延長保証における1回の保証修理に要する金額が第5条に定める保証の上限額を超過する場合には、対象商品と同等の代替品を提供する事で保証修理に替えます。その場合にはお客様は機種・型番等の指定をする事は出来ません。
3)修理対象商品がすでに生産終了等により修理交換できない場合には、対象商品と同等の代替品を提供する事で保証修理に替えます。その場合にはお客様は機種・型番等の指定をする事は出来ません。
4)前項2)及び3)の場合において同等の代替品を提供出来ない場合は、加入時に支払いただいた保証料を全額返還し延長保証契約を解約します。なお、代替品を提供できない場合であっても、それ以前に対象商品に延長保証修理履歴があった場合には保証料の返還は行いません。
5)第5条に定める保証の上限額は消費税込みの金額とします。
6)加入申込時のレシートまたは購入履歴は保証書と共に大切に保管の上、保証修理申請の際にコピーのご提出をお願いします。

13.(保証会社との契約)

1)当社は保証料を原資として、保証修理代金を対象とする保証契約を締結する場合があり、その場合の保証金請求については当社がお客様の事前の同意を得て、全ての手続きは当社が行い、お客様は何ら異議を述べないものとします。
2)本保証は本規約に従い当社が延長保証修理を行い、保証契約により受領する保証金を延長保証修理代金に充てる仕組みとなっており、故障の具体的な内容等につきお客様に対しても保証会社の調査が入る可能性のある事をご了解願います。

14.(本規約の変更)

1)当社は本規約の趣旨に反しない範囲で、法令もしくは保証約款等の変更に伴う変更を行うことがあります。
2)本規約変更の場合には、変更後にご加入いただくお客様より、変更後の規約が適用されるものとします。
3)前1項に基き本規約を変更する場合には、当社のホームページその他適切な方法により、変更の内容を事前に周知することとします。

15.(合意管轄)

本規約にかかわる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2019年12月1日制定)
(2019年12月18日改定)
(2020年3月9日改定)
(2020年3月23日改定)